那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
病気休職となる前の、職場でのケアはどのようなことをしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） 休職前の職場のケアということでございますけれども、病気休職に至る理由は個人ごとに様々な原因がございます。
病気休職となる前の、職場でのケアはどのようなことをしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） 休職前の職場のケアということでございますけれども、病気休職に至る理由は個人ごとに様々な原因がございます。
全国5,009名というのは、精神疾患で、栃木県71名で、その57.3％というのは、病気休職者の中の57.3％が栃木県は精神疾患に当たっていると、そういう数でございます。申しわけありませんでした。 ○議長（和田安司） 中村久信議員。
あとは、死亡退職による職員減が１名、育児休業、部分休業者が14名、病気休職者が６名、採用辞退による職員減、先ほどの１名ということで、そういったことによりまして、職員の給与のほうが減額となってございます。 手当につきましても、同様な理由になってございます。 ５点目の債務負担行為ですね。広島平和記念式典中学生派遣事業の債務負担行為になります。
なお、昨年度は病気休職者は年間を通して10人でありました。 以上でございます。 ○議長（海老原恵子君） 針谷議員。 〔４番 針谷育造君登壇〕 ◆４番（針谷育造君） 正規職員と臨時的職員の実態についてお伺いいたしましたら、賃金で約４割、そして職員構成でいいますと40％ぐらいになるのでしょうか。こういう一般事務職場という。
なお、正規職員の育児休業、病気休職等により代替職員を配置する際は、職種にかかわらず、正規職員に準じた勤務日数としております。 以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長 鈴木毅議員。 ○２番 鈴木 毅 議員 １つずつ質問します。 私もこの１番の昇進ですね、ほかの市町村を調べたのですけれども、意外とほとんど試験がないのですね、聞いたら。
◎市長（人見健次君） 福田議員の再質問にお答えをしたいと思うんですが、現在のところ病気休職、あるいは育児休業のように長期にわたる欠員が生じた場合には、臨時職員の配置をすることによりまして対応して現在おるところでありますが、そのような中で復帰までに相当な長期間要するという場合には、議員が今おっしゃるように、職員の体制、行政サービスの質の維持ということから、正職員の採用ということも十分考えていきたいと、
臨時職員24名の職務内容でございますが、マイナンバーカード関係事務、臨時福祉給付金交付事務、放射線量測定事務などの国の政策等による臨時的に発生した業務に従事している職員が９名、ｅプラザ、公民館、さくら市ミュージアムなどの施設における窓口業務に従事している職員が６名、育児休業、病気休職職員の代替職員を含めた通常業務補助に従事している職員が９名となっております。
適材適所に配置すれば、誰もがいきいきと仕事をするのではないかと思いますが、実際は中途退職や病気休職といった事態が起きているようですが、その状況をお聞かせください。 ３つ目の中項目、新人配置の考え方について伺います。 新規採用職員の方の職場配置に関する指針はあるのかどうか伺います。
この180日を超えると分限処分となる病気休職となり、休職開始から３年間は市職員として身分が保障されますが、３年を超えると分限免職となります。この間の給与につきまして、最初の180日までの病気休暇中は100％支給します。180日を超えて病気休職になりますと、最初の１年間は市から給与の80％を支給します。
病気休職者全体の63.3％に上り、教育現場においては大変深刻な問題であります。 このことは、児童生徒の学習や人格形成にも影響を及ぼしてしまうことから、心の不健康状態にある教員の早期発見・早期治療につなげていける対策が今必要と考えております。
2009年度中に病気休職したのは、全教員の0.94％に当たる8,627人、このうち６割に当たる5,458人が心の病で、そういった原因で休職しているというものがありました。 1979年度では664人だったそうです。
現在のような状況、超過勤務の状況が改善されていかなければ、どこかでオーバーフローして病気の教職員、先ほど教育長もおっしゃったように病気休職ですか、されている方も増えてます。が増えて、結果的には担任の先生がお休みとることになるので、やっぱ授業に支障を来して、ひいては子どもの学力保障というところにも影響が及んでくるというふうに考えます。
文科省の調査によりますと、2007年度の全国の教職員約92万人のうち、病気休職者が8,069人、そのうち精神疾患が4,995人で、前年より320人多いと、こういう状況でありました。文科省が2006年７月から12月までの６カ月間、約６万６千人を対象にしたところ、小中学校の教諭の１カ月間の労働時間、時間外が約64時間にもなったそうであります。
一方、文部科学省の調査によりますと、全国の公立小中高教員の年間病気休職者も7,655人と最多で、このうち、うつ病などの精神性疾患は61％を占める4,675人で、14年連続の増加とのことで、精神性疾患による休職については、仕事の多忙化、複雑化に加え、保護者や同僚などとの人間関係など、職場環境が厳しくなっているのが実態のようです。
その結果、定年前の若年退職者や、病気休職者が増加しているように思います。 教育委員会はこのような状況をどう把握し、病気休職者・定年前退職者を出さないためにどのような対応をしているのかお伺いいたします。 ②定年前の若年退職、病気退職者は栃木県でどのぐらいの数になるかお伺いいたします。また本市ではないと思いますが、本市ではどのぐらいあるのかお伺いいたします。
今教育現場に必要なのは、新たな中間管理職づくりではなく、子供たちに行き届いた教育を進めるための条件整備として、国の責任で30人学級を実施すること、そして文科省の調査によっても、平均で過労死危険性ラインをはるかに上回るという月60時間を超える超過勤務や病気休職者、とりわけ精神疾患による休職者が激増しているという、このような困難な実態を教職員をふやすことによって少しでも解消することではないでしょうか。
次に、教師の病気休職者の実態とその影響についてお伺いいたします。財団法人労働家族研究所の教職員健康調査委員会が昨年11月、岩手、神奈川、大阪、鳥取、大分の５府県の小中高教職員を対象に健康調査を実施した結果が新聞報道されておりました。
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21ページから22ページにかけてになりますが、まず管理事務費の関係ですが、氏家小学校の臨時職賃金は、職員が病気、休職に伴うその代替要員、臨時採用いたしました。 それから、氏家地区５つの小学校の労務的な業務を委託しているシルバー人材センターへの委託料の補正追加でございます。